GPIF（年金積立金管理運用独立法人）の運用委員会の委員長である早稲田大学の米沢教授は国債の売却、株の買い増しで市場に波乱をもたらさないように配慮する必要がある、と述べています。
　すでにGPIFの資産構成の変更は既定事項です。国債を売却して株式購入を増やすわけですが、あとはどのくらい国債を売却するのか、株をどこくらい購入するのか、具体的な比率を決めて、それをいつ発表するかということです。
　今のところコンセンサスは運用資産の40％を国債へ、（これは60％からの引き下げになります）、国内株は20％へ（これは12％からの引き上げ）ですが、場合によってはこの割合以上に国債売り、株買いの割合が上がる可能性もあるでしょう。
　いずれにしてもこれだけの大量資金が買い物を入れる前に買うことを宣言することはばかげています。先回りして買われてしまうからです。そういう意味では正式発表の前から株式購入が本格的に始まると思ってよく、すでにその買い付けは始まっていると考えていいと思います。
　その方針の下、昨今、GPIFがあまりに勢いよく株式購入していたので、少し自制を求めたのが今回の米沢教授の言動でしょう。