中国の独占禁止法当局は本日、日本の自動車部品メーカー、デンソーや三菱電機、矢崎総業、古河電工、住友電工、ミツバ、愛三工業、日本精工、ジェイティクト、など12社に対して独占禁止法への違反があったとして約200億円の制裁金を課しました。
　価格カルテルで不正に値をつり上げたということです。各社とも10年以上に渡って談合を繰り返して値段をつり上げ、結果的に中国の消費者に高く売りつけて中国消費者の利益を損なう行為を行ったというわけです。
　各社とも厳粛に受け止める、としています。おそらくどの会社も当局と争うことはせず制裁金を支払うと思います。理不尽と思っても争うのは損という判断があるでしょう。問題はここでいきなり中国の当局が独占禁止法を盾に欧米や日本企業を標的にしてきたということです。
　最初の摘発はアウディなど欧米企業から課してきましたが、これも一つの作戦と思います。日本企業が真の標的になっている可能性もあるでしょう。中国は景気減速感が出てきて、不動産バブル崩壊の可能性もあります。今までは外資を優遇して自国の発展に寄与させてきましたが、今後方針を大きく転換してくる可能性も捨てきれません。独占禁止法を盾に今後更に制裁措置を強化してくるか、要注意です。