ついに三菱UFJも国債売却に動いてきました、本日日経新聞1面で報道されました。本日の国債の市場は大きく動くこともなく安定しています、三菱に追随して国債を売却しようと方針転換してくるところは今のところ出ていません。しかし3メガバンク、三井住友、みずほ、三菱UFJが揃って国債の保有額を2割減らしてきたという事実は重要です。揃って2割減らしたということは、何処かからの強い指導でもない限りあり得ません、3メガバンクが揃って一緒の売却数になることなど偶然であり得るはずがないのです。これは明らかに財務省か、国家の中枢の意志を受けて3メガバンクの国債売却が行われたと見なければなりません。明らかに日本国国家の意志として実行されたのです。もちろん将来のインフレ、そしてそれに続く国債の暴落に備えた動きが徐々に始まってきたと思った方がいいでしょう。不思議なことにこのような噂が市場には一つも出ていません。しかも週刊誌、新聞をはじめマスコミには今回のメガバンクの国債売却について国家の関与は全く報道されていませんし、観測記事すらありません。米国債は6月には史上最大の下げ（金利上昇）を演じました。ゼロ金利が永遠に続くことはありません。相場は常に移りゆくのであり、経済も金利も株も債券相場も全て生き物です。つい20年前は日本も米国も高金利だったのです、当時はそれが当たり前だったのです。しかしそのような状態に戻るということは金利高騰ですから明らかに国債暴落という事態なのです。国債金利が8％という事態を想像してください、もし1年足らずで起きれば日本の全金融機関は債務超過に転落です。日銀はインフレに誘導させようと必死です、そしてそれが実現すれば日本国の金融システムは重大な危機を迎える可能性が高いのです。3メガバンクが国債売却に走っているのは偶然ではありません、将来の国債暴落、インフレ到来に備えた動きが見事に水面下で始まったのです。しかも今回の三菱UFJの国債売却発表のタイミングは、そのニュースが出ても大きな衝撃にならないように熟考され、巧みに報道のタイミングを捉えているのです。