中国の理財商品販売会社が7月末、突然営業停止となりました。江蘇省連雲港市の理財商品の販売会社では営業が停止され、日本円にして10億円の回収が難しくなっているということです。地元警察が代表者の身柄を拘束したということです。この会社は18％の金利で資金集めをおこなっていたという話です。いよいよ出てきたかということですが、まだわずか10億円の話でこれも氷山の一角にしかすぎないでしょう。むしろ報道規制を続けてきた中国当局がこのようなことを報道してきたということがポイントです。理財商品の全額の償還は常識的考えても不可能と思いますが、いったいこの問題を中国当局はどのように収めるつもりかということです。日本の1980年代後半のバブルも政府は総量規制と金利引き上げでソフトランディングしようと試みましたが現実はバブルが一気に崩壊して収拾のつかない混乱となりました。中国がいずれ同じ道を歩むのは必至と思いますが、どの時点でどのように問題が深刻化してくるか予想するのは現段階では難しいところです。しかし本日のニュースのように徐々に問題が発覚してくるのは避けられないと思います。