消費税増税反対派と言われている安倍総裁のブレインである浜田参与と本田参与はウォールストリートジャーナルのインタビューに答えて、仮に消費税を引き上げる場合は＜様々な金融のテクニックを使って、景気への悪影響をやわらげる＞浜田氏、＜増税の衝撃を緩和するためできることは全てやる必要がある、手段が尽くされているということはない＞本田参与、と両者とも消費税増税後の対策について言及しました。これは重要です、この二人が消費税増税、絶対反対でなく、増税後の対策を示したということは、安倍政権内部でも、消費税増税は既定路線であって、この後の補正予算とか日銀による追加緩和の検討に入ってきた可能性があります。やはりこの消費税問題の落としどころは、消費税は予定通り増税する、しかし同時に思い切った景気対策と金融の追加緩和を行うといった風になるのではないでしょうか。